2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
これ、まだ、そういう意味では、余りにもこのコストの問題とか詰めなきゃいけない論点がかなり多いので、今の現時点では、この苫小牧での実証成果を生かしながら、まず、ＣＯ２の分離回収技術の研究開発を通じた更なるコストの低減、それから世界に先駆けた液体のＣＯ２の船舶輸送の技術確立、これを目指すための実証試験、それからＣＣＳ事業に対する国内法制度などのビジネス環境の整備に関する検討、そして貯留適地の調査、これを
これ、まだ、そういう意味では、余りにもこのコストの問題とか詰めなきゃいけない論点がかなり多いので、今の現時点では、この苫小牧での実証成果を生かしながら、まず、ＣＯ２の分離回収技術の研究開発を通じた更なるコストの低減、それから世界に先駆けた液体のＣＯ２の船舶輸送の技術確立、これを目指すための実証試験、それからＣＣＳ事業に対する国内法制度などのビジネス環境の整備に関する検討、そして貯留適地の調査、これを
経済産業省といたしましては、苫小牧での研究開発等を通じた更なるコストの低減とか、あるいは、二〇二四年に、世界に先駆けた液体ＣＯ2船舶輸送の技術確立を目指すための実証試験等々の取組を行ってまいっているところでございます。
今後、苫小牧を、ＣＣＵＳ、カーボンリサイクル実証拠点というふうに位置づけまして、カーボンリサイクルの一環として、ＣＯ2を利用したメタノール製造、この実証に向けた研究開発に取り組むほか、二〇二四年に世界に先駆けた液体ＣＯ2の船舶輸送の技術確立を目指すための実証試験、それから、これに伴う関連調査を行うべく、今年の三月から公募を開始したところでございます。
船舶輸送の約二分の一と非常に少なく、環境に優しく、そのような意味で、政府の宣言した二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に資する輸送手段であるというふうに大いに期待ができるところであります。 そこで、食料供給基地の北海道と本州、全国各地への持続的かつ安定的な物流の確保を図るとともに、地球温暖化対策に資する物流網の構築にどう取り組んでいるのか、どのように見られておるのか、お聞きをいたします。
例えば、北海道苫小牧市では、ＣＣＵＳあるいはカーボンリサイクル実証拠点と位置付けまして、ＣＯ２を利用したメタノールの製造の実現に向けた調査、あるいは液体ＣＯ２の船舶輸送の実証に向けた調査等をやっておる、実施しているところでございます。 また、気候変動対策に積極的に取り組む企業に民間投資を呼び込むことも重要でございます。
今後は、苫小牧をＣＣＵＳ、カーボンリサイクル実証拠点と位置づけて、カーボンリサイクルの一環として、ＣＯ2を利用したメタノール製造の実現に向けた調査、そして二四年には世界に向けて液体ＣＯ2船舶輸送の実証に向けた調査を実施していくなど、段階的にＣＣＵＳ、カーボンリサイクルの実証を進めていきますけれども、しっかりと加速をして、こういったものを一つ一つ実証して、実装できるような形にしてまいりたいと考えております
○松田委員 この陸上運送、海上運送の定義について、法制審のパブリックコメントにおいて、現状を維持するか、船舶輸送を全て海上運送とするか、二通りの意見があったと聞いております。 どのような議論を経て法案のような形になったのか、またこれによって現在どう変わるのか、御説明をいただきたいと思います。
荷主あるいは物流事業者は、貨物の種類、距離、時間、コストなどを総合的に勘案して、輸送モード、すなわちトラック輸送か船舶輸送か鉄道輸送か、この最適な組み合わせを行っているという状況にございます。
○徳永エリ君 今日は問題提起という形で、これからしっかりこの委員会でも物流の問題に関しても議論していきたいと思いますけれども、トラック運転手不足やＣＯ２削減などの環境の問題から、鉄道貨物輸送や船舶輸送などに切り替えるために解決しなければいけない問題が山積しているということは、ごく一部ですけれども、今日も御理解いただいたんじゃないかと思います。
、そういう観点、要するに北海道のＪＲ貨物としての位置付けということで質問をさせていただきましたが、その一方、味の素の子会社である味の素物流では、高齢化及び二十歳以下の若年層の担い手の減少によるトラックドライバー不足が社会的課題となっている中、特に長距離輸送のドライバー不足は深刻な状況であり、昨年六月以降の東西二拠点による物流体制への移行に合わせて、五百キロ以上の長距離区間について初めての本格的な船舶輸送導入
そして、派遣された隊員に関しては、この法律が成立すれば、通常の航空あるいは船舶輸送に加え、陸上輸送ということになりますから、従前よりも様々な想定をこれは周到に検討する必要があると思っております。
船舶輸送と鉄道輸送をつなぐための臨海鉄道は、環境負荷が少ない輸送を目指すモーダルシフトの重要な一端を担うことに加えて、物流の多重性、おっしゃったように、リダンダンシーの観点からも重要であると考えます。
カボタージュが緩和されると、沖縄—本土間の船舶輸送に運賃の安い外国船が参入することで物流コスト低減が期待できます。物流費の高さは県産品移出の障害と指摘されており、実現すれば長年の課題が解消されます。全日空の国際貨物基地事業との相乗効果で製造業の誘致にも弾みが付く上、県内物価の低減効果もあり、県経済へのメリットが大きいと期待されています。
三月十日には、東京に本社がある船舶輸送会社が管理する貨物船がソマリアの東方約九百キロの海上で襲撃に遭いました。三月二十二日には、商船三井が運航する自動車運搬船がケニアのモンバサ港へ航行中、ソマリアの東方約九百キロの海上で襲撃に遭いました。専門家は、海賊活動が広域化している、このように指摘しておりますが、こういう実態について国土交通省はどのように把握していますか。
一つは海上交通、これは船舶輸送と言ってもいいでしょうが、海上交通が国にとって死活的な役割を持つことが一つ。それから、海あるいは船といったものに関する科学的知見あるいは技術の集積がある。三つ目には持続的な担い手が存在する。これが海洋国家としての重要な要件だろうと私は思っておるんです。 私の認識に間違いがあるかどうか、この点はどうでしょう。
これはまさに国、地方自治体、あるいは事業者、こういった方々の責務を明示しながら、平成二十二年までに鉄道・船舶輸送分担率を五〇％以上にする、こういう目標も掲げて訴えておりますが、これは数の力でございますので、大きな声になっておりません。しかし、やはり国として、国土交通省として、私はむしろこういう法律を策定して取り組むべきと思いますけれども、この点について御見解をいただきたい。
また、船舶輸送の被害に関連した危険物や有害物質の海上輸送に係る損害の船舶所有者の責任及び損害を定めたＨＮＳ条約も締結していませんが、それはなぜでしょうか。
それは例の船舶輸送規制法案のところでも累次申し上げているところでございます。 つまり、これによって、通常の観念で言われるところの軍隊になるものでもない、いわんや陸海空その他の戦力になるものでもない、しかし、ジュネーブ第三条約に基づきます捕虜取り扱いをし得る機関としての、捕虜収容所を持ち得る機関といたしましての組織ということには該当するということになるわけでございます。
要するに、船舶輸送規制法案におきまして停船検査を実施できるとしておりますが、きのうもお答えをしたと思いますけれども、これは自衛権に基づいて行うものでございます。したがって、交戦権とは違う概念になるわけです。 そうしますと、これは、先生御指摘のように、排他的経済水域を含む公海ということになりますが、それではのべつ幕なしどこでもできるのかというと、そういうことにはなりません。
○副大臣（木村義雄君） 中国や台湾から輸入された食品について現地での生産から我が国の店頭に到達するまでの日数を輸入者の団体でございます社団法人日本輸入食品安全推進協会や社団法人日本青果物輸入安全推進協議会に照会をいたしましたところ、航空輸送では最短約二日、船舶輸送では最短七日程度要するとの報告を受けているところでございますが、航空輸送でこれらの地域から輸入されるのは一部の活魚介類等に限定されていると